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家族葬の費用相場は? 費用の内訳やメリット・注意点などを解説

作成日:2023.04.17
最終更新日:
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目次

  1. 1 家族葬とは?
    1. 1-1 家族葬と一般葬の違い
  2. 2 家族葬の費用の相場
    1. 2-1 葬儀にかかる平均費用
    2. 2-2 葬儀にかかる平均費用
    3. 2-3 家族葬の費用の相場
  3. 3 葬儀(家族葬)費用の内訳
    1. 3-1 葬儀の儀式にかかる費用
    2. 3-2 接待費用(飲食や返礼品など)
    3. 3-3 宗教者にお支払いする金額
  4. 4 家族葬のメリットと注意点
    1. 4-1 家族葬のメリット
    2. 4-2 家族葬の注意点
  5. 5 自治体の補助金制度について
  6. 6 まとめ

葬儀のかたちは実にさまざまです。そしてどのようなかたちをとるかで、かかる費用も変わります。

 

ここでは、

・家族葬と一般葬の違い

・葬儀費用の相場と内訳

・家族葬のメリットや注意点

などについて解説します。

1 家族葬とは?

1-1 家族葬と一般葬の違い

まず、家族葬と一般的な葬儀(一般葬)の違いについて解説します。

 

・家族葬

家族葬にはっきりとした定義はありませんが、家族葬とは「家族や親族、親しい友人・知人を中心に、小規模に行う葬儀のことを指します。

通常、一般葬と同じくお通夜と葬儀・告別式の2日間にわたって、宗教者をお呼びして執り行われます。まれに「家族葬と密葬は同じものである」と考える方がいますが、家族葬と密葬では、葬儀形式は異なります。まずは親族だけでひっそりと行う葬儀が「密葬」であって、密葬では後日「本葬(ほかの弔問客を招いて行うお別れの会)」を行うのが一般的です。

 

・一般葬

一般葬は広く行われてきた伝統的な葬儀で、お通夜と葬儀・告別式を2日間で行います。故人と生前にご縁のあった方やお仕事関係の方、ご近所の方など一般の参列者を広く受け入れ、遺族と参列者が故人を偲んで会食し、別れの時間を共にします。家族葬と比較して参列者の人数が多く、規模も大きくなります。一般葬は、その名前の通りもっとも一般的とされている葬儀のかたちです。

2 家族葬の費用の相場

上記を踏まえて、「家族葬の平均費用」について見ていきます。

2-1 葬儀にかかる平均費用

まずは、「そもそも葬儀にはどれくらいの費用がかかるのか?」という部分から解説します。

財団法人日本消費者協会がまとめた報告書である、第12回「葬儀についてのアンケート調査(令和4年)」によると、

 

・2017年~2019年の全国平均は177.8万円、2020年以降の全国平均は161.9

万円

・関東圏及び東京のみのデータに限れば、2017年~2019年は関東圏210.5万円(東京190.8万円)、2020年以降の関東圏は172,8万円(東京は188.0万円)となっています。

 

つまり160万円~200万円程度が一般葬の相場だということです。

 

なお2020年以降の葬儀費用が2019年までと比べて抑えられているのは、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大で葬儀が簡略化された影響とみられます。

葬儀費用についてまとめたデータは数多くありますが、複数のデータでこの「180万円~200万円」という数字が一般葬の相場であるとされています。

地域や年によって多少の変動はあるものの、基本的にはこれが「一般葬の相場である」と考えてよいでしょう。

詳細は下記「PDFダウンロード」よりチラシをご覧ください。

ダウンロード(PDF)

2-2 家族葬の費用の相場

では次に、家族葬の場合はどのくらいの費用がかかるのか、という点についてお伝えします。

家族葬の場合は比較的小規模な葬儀になることが多いものの、「参列者が◯人以下の場合は家族葬」といった明確な定義は存在しません。

また葬儀の費用は、参列人数・地域・内容・依頼する葬儀社・会場の広さなどの条件によって異なります。そのため、いわゆる「家族葬」の費用の相場を算出するのは難しいのが実情です。

自分がイメージする家族葬にどのくらいの費用がかかるのかを具体的に知るためには、葬儀の事前相談を依頼するのがよいでしょう。希望する家族葬の条件に合わせて、葬儀社が具体的な見積書を提示してくれます。

 

 

3 葬儀(家族葬)費用の内訳

ここでは、葬儀費用の具体的な内訳を解説します。

家族葬・一般葬にかかわらず、葬儀費用は「儀式費用+接待費用+お布施(宗教者を呼ぶ場合)」で成り立っています。

3-1 葬儀の儀式にかかる費用

まずは「儀式費用」からみていきましょう。

故人をお見送りするために必要な費用である「儀式費用」は葬儀にかかる費用のなかで、もっとも大きな割合を占めます。「接待費用」や「お布施」を除くすべてが、この「儀式費用」に含まれます。儀式費用の金額の目安は全体のおおよそ2分の1程度です。この「儀式費用」には、以下のようなものが含まれます。

 

・祭壇や枕飾り、後祭壇の費用

・棺や骨壺、位牌、遺影作成料などの料金

・人件費

・寝台車や霊柩車の費用

・ご遺体を安置するためのドライアイスや布団、白装束などの費用

・官公庁の書類手続き費用や火葬場の利用料

・式場利用料

・祭壇に置くためのお供え物の料金

3-2 接待費用(飲食や返礼品など)

葬儀・告別式~火葬~繰上初七日法要の後に、精進落としの席を設けることが多いといえます。加えてお通夜の後に「通夜ぶるまい」として控え室で飲食を振る舞うことも多く見られます。

細かいところでは、「火葬場での待ち時間にとる軽食」「葬儀・告別式の日の朝食」などもあります。

また、参列者に対して香典返しや会葬御礼を渡したり、精進落としの席に参加してくれた人に対して引き出物を渡したりすることがあります。

参列する人数によって変動はありますが、これらの飲食費用と返礼品を合わせた「接待費用」が、葬儀費用の約4分の1です。

3-3 宗教者にお支払いする金額

葬儀に宗教者(ご僧侶など)を呼ぶ場合は、「お布施」というかたちでお礼を渡します。

お布施の金額に明確な決まりはありません。菩提寺がある場合、ご僧侶にお布施の金額をお聞きしても「お気持ちだけで」と言われることも多いです。

ただそれでも、お布施にも「相場」があるのは事実です。

宗教者へのお礼は、一般的に葬儀全体にかかる費用の約4分の1といわれています。

もし、宗教者を呼ばない「無宗教葬」というかたちで葬儀を執り行う場合は、この部分の費用はかかりません。しかし菩提寺がある人が菩提寺のご僧侶を呼ばずに無宗教での葬儀をしてしまうと、菩提寺との間でトラブルが起きる可能性があります。

また、無宗教での葬儀を行う場合は、ご家族以外のご親族にも事前に了承を得ておきましょう。そうでなければ、「お経も上げずにお見送りすることになってしまった」などのような声が上がり、後々まで禍根を残しトラブルに発展してしまうリスクがあります。

 

4 家族葬のメリットと注意点

ここからは「家族葬」を取り上げ、そのメリットとデメリットについて解説していきます。

 

4-1 家族葬のメリット

家族葬のメリットとして、以下の3つが挙げられます。

1.接待費用(飲食費など)が抑えられる

2.参列者に気兼ねすることなくお別れができる

3.時間的・体力的負担が少ない

 

1.接待費用(飲食や返礼品など)が抑えられる

家族葬は、一般葬に比べて参列者の人数が少なくなるのが一般的です。人数が少ない分、飲食費などの接待費が抑えられます。

また、式場も小さな場所で支障がないため、式場使用料も抑えられます。

 

2.参列者に気兼ねなくお別れができる

大切な家族が亡くなった場合、人は多くの心労を抱え込むことになります。そんななかで参列者に挨拶をし、気を使うことはなかなか大変なことでもあります。

しかし家族葬の場合は、故人やご家族と親しかった人しか参列しません。そのため参列者に気を使いすぎる必要がなく、ゆっくりと故人とのお別れができます。

 

3.時間的・体力的負担が少ない

参列者の数が多ければ多いほど、焼香に時間がかかります。また通夜ぶるまいにかかる時間も長くなる傾向がありますし、受付にも時間がかかるでしょう。

しかし家族葬ならば、そもそも参加する人が非常に少ないため、火葬を除くすべての行程で時間を節約できます。時間的・体力的負担が少ないのも、家族葬のメリットです。

4-2 家族葬の注意点

家族葬にはメリットもありますが、注意点もあります。

ここからは家族葬の注意点を取り上げます。

 

1.香典(不祝儀)を受け取れない、あるいは少ない

2.思ったほど費用の削減にならない可能性がある

3.訃報を知らせる範囲が狭いと、後日弔問に訪れる人が多くなる可能性がある

 

1.香典が受け取れない、あるいは少ない

家族葬の場合は、入ってくる香典が少なくなる点には注意が必要です。

参列者の数が少なければ、受け取る香典も必然的に少なくなります。

 

2.思ったほど費用の削減にならない可能性がある

葬儀の費用は、儀式費用+接待費用+宗教者へのお礼で成り立っています。家族葬の場合は、使用する斎場も小さくなりますし、小さい葬儀であれば呼ぶ宗教者の人数も一般的には少なくなります。また、参列する人が少ないのであれば接待費用も抑えられます。

ただし、「亡くなった人が非常に信心深かったので、ご僧侶の人数は多くしたい」「小規模な葬儀だが、接待費用にはお金をかけたい」などのこだわりがある場合、家族葬にしたとしても思っていたよりも費用が削減できない可能性もあります。

 

3.訃報を知らせる範囲が狭いと、後日弔問に訪れる人が多くなる可能性がある

「小規模な葬儀にしたいので、訃報を知らせるのはごく限られた人にする」とした場合、故人が旅立ったことを後から知った人が、葬儀後に自宅へ弔問に訪れる可能性が高くなります。

これはとてもありがたいことではありますが、ご家族はその都度、お一人おひとりの都合に合わせて個別にお迎えしなければならなくなります。

5 自治体の補助金制度について

意外と知られていないことですが、自治体では人が亡くなった場合に「葬祭費・埋葬料」として補助金を出しています。

国民健康保険や社会保険、共済組合に入っている人が亡くなったときに申請すれば交付されるもので、葬儀の費用を補填するために使えるものでもあります。

自治体によって交付金額は異なり、30,000円~70,000円が交付されます。たとえば東京都の新宿区では、「国民健康保険に加入していた人が亡くなった場合は、70,000円を支給する」としています。

6 まとめ

ここまで、

・家族葬と一般葬の違い

・葬儀費用の相場と内訳

・家族葬のメリットや注意点

などについて解説してきました。

 

小規模な葬儀となる家族葬の場合は、ゆっくりと故人とご家族が別れの時間を過ごせるメリットがあります。しかしその一方で、香典として受け取る金額が少なかったり、思ったほどには費用を抑えられない可能性があったりというデメリットもあります。

葬儀費用を補うための方法として、「自治体の補助金制度」があります。これは国民健康保険や社会保険、共済組合に入っている人が亡くなったときに使えるもので、30,000円~70,000円程度のお金が支払われるというものです(※要申請、金額は自治体によって異なる)。

希望する家族葬を実現するには具体的にどのくらい費用がかかるのか、家族葬にはどんな形式があるのかなど、なんでもくらしの友へお尋ねください。質問の一つひとつに丁寧にお答えします。

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